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アフターサービス

 住んでみて悪くなってきた所や、内覧会で気付かなかった所を直してくれます。一般的に入居後3ヶ月、1年、2年に定期アフターサービスを行い。後は、保障期間内であれば連絡をして直すというスタイルです。後から貰ったアフターサービス基準という本の中に細かい保障期間が書かれていました。


繰上げ返済
  返済中にまとまったお金を返済し、ローンを軽くすることができます。
(各金融機関によって繰り上げ返済できる最低金額があります。)
ローンはほとんどの場合、返済初めの方が利息分が多くを占めますので、早ければ早いほど有効と言われています。

簡単にいくら繰り上げると、大体いくら減るか分かる方法があります。そのうち金融機関からローン返済のお知らせという分厚い紙が送られてきます。
 その中に返済額、返済日が、更にその中の利息部分、元本部分が事細かく書かれています。その紙を使って、計算します。繰上げ返済しますと元本部分が減りますので、元本部分を足していき返済額を計算できます。減る金額は利息部分ですので、元本部分を減らした返済日の利息部分を計算していけば、いくら減るか大まかに分かります。
 本来はさらに、ローンに掛かっている保険費用(団信、火災保険等)が浮いたり、11年目から金利がかわるローン等は、11年目に本来払うお金を10年目に払う為、安くなった金利分も浮きます。

  私達は5ヶ月目に繰り上げ返済をおこなった結果、約100万返済し、利息部分も100万程減りました。(繰上げ返済手数料は大体100万から上がる為、返済額は99万9999円の方がお徳です。そんなに上手い金額になりませんが・・・)


固定資産税
  固定資産税とは、土地・家屋及び償却資産(事業用の機械・器具・備品など)に対してかかる税です。
原則として3年毎に評価替えを行い評価額を決定しますが、大幅な土地の上昇  下落の場合等で価格を据え置くことが適当でないときは、価格の修正を行うこともあるそうです。


司法書士
  私達の不動産登記を行なっている方で、司法書士の国家資格を持った方です。


自動車保険
  最近はリスク細分化ということで、どの保険会社もいい物が安くなってきています。しかしリスク細分化ということで、あそこの保険会社は全ての条件に対して安いというのがなくなりました。どの保険会社も条件によっては安くなる可能性があります。毎年条件が変わる又、新しいサービスが生まれてくる為、一度保険会社を決めていても、更新時は自分の入っている保険を見直す為にも数社の見積もりを取った方が良いと思います。 
自動車保険 節約法へ


住宅ローン減税
  マンションを購入した人で購入したマンションの床面積50u以上で、 ローン返済期間10年以上、年収3000万以下の方が対象です。
  (他にも細かい条件がありますが、ほとんどの方がこの条件を満たしていればOKです。心配な人は営業担当に聞いてみるのが一番です。)
 
  控除期間は平成16年〜平成20年入居した方で、期間は10年間です。
 
           
入居年 借入金
年末残高
年数 控除率 年数 控除率 最高減税額
平成16年 5000万まで 1〜10年目 1.0% 500万
平成17年 4000万まで 1〜8年目 1.0% 9〜10年目 0.5% 360万
平成18年 3000万まで 1〜7年目 1.0% 8〜10年目 0.5% 255万
平成19年 2500万まで 1〜6年目 1.0% 7〜10年目 0.5% 200万
平成20年 2000万まで 1〜6年目 1.0% 7〜10年目 0.5% 160万

 注意!

 計算方法は年末のローン残高×1.0%か0.5%です。何年目で違ってきます。しかし、収めた税金より多くは戻ってきませんので、初めの方は多くの方が源泉徴収票の源泉徴収額(会社を通じてすでに支払った税額)と同じだと思います。
 引越しを済ませても、住民票が新住所に変わっていないと入居したとは認めてもらえませんので、年末に引越しされる方はうっかり忘れてしまいますと、後で痛い目に合うことになります。
 入居は年内でも、ローン契約が年明けの場合は初年度のローン残高が0円とみなされ9年分しか受け取れないそうです。注意してください。 
 繰上げ返済をし、ローン年数が10年を切ってしまうと控除が受けられなくなります。(ローン初めからの10年です。)なので繰上げ返済がいいのか、控除を貰った方がいいのか検討が必要です。


確定申告
  住宅ローン減税を受ける為に、初年度は確定申告を行わなくてはなりません。2年目以降は会社で年末調整を行っている人は、税務署から送られてくる書類と金融機関から送られてくる年末残高証明書を年末調整前に提出すれば完了です。
 

必要な物 入手方法・注意点
住民票の写し 所轄の役所。
家族全員分が記載された方です。
売買契約書の写し 契約した際受け取った売買契約書をコピーして下さい。
登記簿謄本(抄本)
マンションの場合抄本でもいいそうです。
謄本だとマンション全住戸分の登記です。
所轄の法務局で、1部1000円で取得できます。
マンションによっては司法書士の方から送られてくる所もあるみたいです。
住宅ローン年末残高証明書 住宅ローンを申し込んだ金融機関から年末前に送られてきます。ローン開始が年末ですと遅れて、年明けあたりに送られてきます。
源泉徴収票 勤務先で入手してください。多分ローン申込の時に1枚使っているので、再発行が必要だと思います。
認印 現地(税務署)で使います。
確定申告書(A) 税務署で入手します。
住宅借入金特別控除額の計算明細書 税務署で入手します。

*登記簿抄本とは土地や家屋の所在、面積、所有者など、登記の内容を記載した書類で、正式名称は「区分建物全部事項証明書」です。


  確定申告書(A)と住宅借入金特別控除額の計算明細書は税務署に行けば置いてあるので、書類だけ取ってきておいて家でじっくり書いた方が楽です。(現地は人がいっぱいいて、大変そうでした。)
  記入は年末あたりから確定申告の雑誌がいろいろ出ますので、書いてある通りに記入するだけです。後は提出書類をそろえれば、完了です。
  税務署に行った日は駐車場待ちの方が時間が掛かったぐらい、簡単に終わりました。提出書類と記入した書類を税務署の方に提出し、税務署の方が漏れがないかチェックするだけです。日によって違うと思いますが、駐車場待ちを合わせても1時間ぐらいで終わりました。
  その後、指定した口座にお金が振り込まれます。


生命保険
  住宅ローンに団信がある為、死亡保障を減らす事が可能です。そのためその分医療保障を厚くする、そのまま死亡保障だけ減らし毎月の保険料を減らす等色々変える事が可能です。毎月の保険料を5千円減らす事が出来れば、年間6万円、ローン期間35年で計算すると210万の節約になります。(これを繰り上げ返済すれば・・・)
生命保険 節約法へ


団体信用保険(団信)
 住宅ローンを借りた人が万一死亡した場合、ローンの残りを保険で返済してくれる仕組みです。(金融機関によって、強制、任意があります。)

 団信特約料は毎年払いで、ローン額が減っていけば基本的に安くなっていきます。

*特約料の注意点
 ・加入者の増減や年齢構成等により将来変更もあるそうです。
 ・年末調整や確定申告の所得対象にはなりません。
 ・年一括払いの為、その間に繰り上げ返済、金融機関変更等を行っても戻って来ません。

私達の借り入れ時の団信特約料は下記の通りでしたが、現在は変更しているかもしれませんので、ご参考程度に。(又、金融機関によって違うかもしれません。)

(例)借入金額1,000万円、元利均等返済の場合。            (単位:円)
返済期間 1年目 5年目 10年目 15年目 20年目 25年目 30年目 35年目
10年 28,100 17,700 2,000
20年 28,100 24,500 18,800 11,300 1,300
25年 28,100 25,800 21,900 16,900 10,100 1,100
30年 28,100 26,500 23,900 20,300 15,600 9,400 1,000
35年 28,100 27,100 25,200 22,600 19,300 14,800 8,900 1,000



登記簿
  土地や建物所在、面積等の状況、所有権や担保権等の権利を記載してあるものです。


引越しの幹事業者
  そのマンションの引越しを取り仕切ってい引越し業者のことです。引越し日が集中しない様に調整したり、引越しのルールを作ったり、マンション共用部の養生をしたりします。取り仕切っている会社だけあってマンション内に大勢の人を集めていました。その会社のトラックが着くと大勢で一気に運んでいました。(パット見、バイトが多そうでしたが、人数はいっぱいいました。)幹事業者を使わなくても全然平気です。


保証料(ローン)
 最近は連帯保証人をつけるのではなく,保証協会に加入しその協会に保証を依頼する場合が多くなっています。この保証料は,借り入れ金額によって異なります。また、公庫と銀行を併用して借り入れを行う場合には,どちらにもこの保証料が必要となってきます。
  この保証料は、一括で支払わなければならない場合と、ローン金利に加算され支払う方法とがあるようです。
 また、保証料を必要としない銀行もあるので十分検討が必要です。
 この保証料は、結構大きい金額で、借り入れ金額にもよりますが数十万程度は必要でしょう。(下表参照)
 この保証を利用するための手数料も数万円程度必要です。

 以下は保証料の目安です。(私達が借り入れた時の公庫の保証料の為、ご参考程度に。銀行ローンの場合はこれより高いと思います。)
 また、金融機関やローンのタイプによっても額が違ってくるかと思います。   

 縦が保障期間で、横が、保障金額です。                     (単位:円)
500万円 1,000万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 4,000万円
10年 33,600 55,200 93,600 120,200 141,900 185,200
20年 51,900 87,300 159,100 193,500 229,000 299,800
25年 58,000 97,300 175,800 215,100 254,400 332,900
30年 63,600 106,200 191,300 233,900 276,400 361,600
35年 68,800 114,200 205,000 250,500 296,900 389,800



持分比率
  共有名義の場合の持ち分の割合です。
注意したいのは共有名義の持分は、負担した資金割合(頭金、ローン)で決まります。各自の負担額以上の持ち分を持つと、差額分は一方への贈与とみなされ、贈与税が発生しますのでよく計算をして決めた方がいいです。
司法書士の方に相談すると、計算してくれました。


                     
                  
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